家賃保証会社の契約書、最高裁が無効とした「追い出し条項」とは

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写真:Christophe95 / CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)

申し込みの書類には、物件の賃貸借契約とは別に、保証会社との契約書が入っていることがほとんどです。連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証してもらう契約で、審査もこの保証会社が行います。

部屋の契約書はじっくり読んでも、保証会社の契約書は署名だけで済ませてしまう。そういう人は多いと思います。ただ、この契約書の条項をめぐって、最高裁まで争われた裁判がありました。

2022年12月12日の最高裁判決

訴えたのは、消費者団体の消費者支援機構関西。相手は家賃保証会社のフォーシーズです。争われたのは、保証会社の契約書にあった次の2つの条項でした(弁護士ドットコムニュースの記事から要約)。

  1. 滞納した家賃などの合計が3か月分以上になったら、保証会社は借主に催告しないで、大家さんと借主の賃貸借契約を解除できる
  2. 家賃を2か月以上滞納し、保証会社が手を尽くしても本人と連絡が取れず、電気・ガス・水道の使用状況や郵便物の状況などから部屋を使っていないと見られるときは、借主が部屋を明け渡したものとみなす

最高裁は2022年12月12日、これらの条項が消費者契約法に反するとして、使用の差し止めを認めました。1つめについては、賃貸借契約の当事者でもない保証会社が、自分の判断だけで何の限定もなく無催告で解除できるのは、借主が重大な不利益を受けるおそれがある、と指摘しています。

大家さんではなく保証会社の側が主導して、部屋を出たことにしてしまえる。そこが問題とされた判決です。

国の登録制度もある

家賃保証会社については、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度があります。2017年10月25日に施行された制度で、登録した会社の情報が公開されています。

ただし、これは任意の登録制度です。国土交通省も、登録しなくても家賃債務保証業を営むことはできると明記しています。登録の有無は、保証会社を見るときのひとつの材料と考えておくのがよさそうです。

国土交通省のページでは、さきほどの最高裁判決を受けて、保証会社やその団体に対し、判決で問題とされた2種類の条項を使わないよう求めています。あわせて、借りる側にも保証契約の条項を十分に確認するよう呼びかけています。

契約書で見ておきたいところ

保証会社の契約書を受け取ったら、次のところに目を通しておくと安心です。

  • 契約を解除できる条件と、そのときに借主へ連絡があるかどうか
  • 部屋を明け渡したものとみなす、という書き方の条項がないか
  • 初回の保証料と、1年ごとなどにかかる更新の保証料
  • 滞納したときの連絡先と、連絡の方法

保証料の金額や更新の仕組みは、会社やプランによって違います。分からないところは、申し込みの前に担当者に聞いてください。読んでいる途中で手が止まるところがあれば、そこが聞くべきところです。

署名の前に、保証会社の名前を一度調べる

保証会社は大家さんや管理会社の側で決まっていて、借りる側が選べないことも多いです。それでも、会社名で国土交通省の登録業者一覧を探してみる、契約書の解除とみなし明け渡しの条項を読む。この2つは署名の前にできます。

参考

  • 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
  • 弁護士ドットコムニュース「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も 弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」 https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/

「この駅ってどう?」の一言から、お気軽に。

真剣に検討中でなくても、内見が前提でなくても大丈夫。知り合いとお茶するくらいの感覚で、街や部屋のことを聞きに来てください。

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